【最新2021年度】住宅のリフォームで活用できる『補助金制度』

住宅をリフォームするなら、補助金制度を利用して少しでも負担を減らしたいですよね。しかし、対象となるリフォームや補助金制度の内容、条件などわからないことも多いのではないでしょうか。
今回は、リフォームに使える2021年度の補助金制度について詳しくご紹介いたします。

■補助金制度はどんなリフォームに使える？

まずは簡単に補助金制度を利用できるリフォームについてご紹介いたします。

介護やバリアフリーに関するリフォームが該当します。
階段、浴室、トイレなどの手すりの設置、床の段差をなくす、ドアを引き戸にする、床材を滑りにくい素材に変更するなどが対象のリフォームです。

エコや省エネに関するリフォームが該当します。
窓ガラスを断熱素材にする、断熱材を入れる、太陽光発電を設置する、節水型トイレに変更するなどが対象のリフォームです。

耐震性の向上を目的としたリフォーム以外に、耐震診断なども対象です。
補強工事だけでなく、災害時に倒壊リスクがある塀を撤去する費用なども一部負担してもらえるケースがあります。

テレワークや感染症対策に関するリフォームが新しく補助金制度の対象に追加されました。
ワークスペースの確保、換気や衛生管理対策、防音工事などが対象です。

上記以外にも独自の補助金制度を設けている自治体があります。景観整備や防災などさまざまな種類があるので、気になる方は地方自治体の窓口やリフォーム業者に相談してみましょう。

2021年現在、全国で活用できるリフォーム補助金制度を5つご紹介いたします。

同居する家族に要介護・要支援の人がいる場合に利用できます。介護に必要なリフォームの費用の一部が介護保険から補助される制度です。上限額は20万円で、所得に応じて変動します。

戸建て・集合住宅のどちらの場合でも利用できる制度で、高性能な断熱材を使用するリフォームが対象です。たとえば、断熱材や断熱用の窓、ガラスなどを使用するリフォームが該当します。
なお、戸建てと集合住宅では上限金額が異なり、戸建ては120万円、集合住宅は15万円です。

断熱リフォーム支援事業と似た制度ですが、こちらは高性能な次世代省エネ建材を使用するリフォームが対象です。2021年度からは、外張り断熱や内張り断熱から選んで申請できるようになりました。外張り断熱の上限額は1戸あたり300万円、内張り断熱は戸建ての場合200万円、重合住宅の場合は125万円です。

高性能設備を設置し、住宅の年間消費一次エネルギーを0にすることを目標にしている制度です。断熱リフォームや蓄電システム、LED照明のリフォームが該当します。補助額は1戸あたり定額で60万円です。

耐震性と省エネ性が高く、長期的に暮らせる住宅へのリフォームで利用できる制度です。子育てや三世帯同居の環境を整えるリフォームも対象です。改修後は基準を満たすことが条件で、補助額は住宅の性能によって変動します。

補助金制度を利用する際のポイントを2つご紹介いたします。

全国で利用できる補助金制度だけでなく、各地方自治体が独自に設けている補助金制度もあります。場合によってはこちらのほうが利用しやすいこともあるので、忘れずに確認しておきましょう。

補助金制度を利用するには、さまざまな条件や手続きがあります。書類に不備があると利用できないため、できるだけ補助金制度に詳しいリフォーム業者へ相談しましょう。

補助金制度は便利な制度ですが、リフォーム業者との連携が必要になることもあります。アートリフォームには補助金制度を熟知したスタッフが在籍しているので、安心してご相談ください。