2022年スタート！「こどもみらい住宅支援事業」とはどんな制度？

今年2022年、「こどもみらい住宅支援事業」という新しい補助金制度が設けられました。住宅をリフォームする場合、すべての世帯が対象です。
今回はこどもみらい住宅支援事業について、リフォームと新築の場合に分けて詳しく解説します。

■「こどもみらい住宅支援事業」とは

・こどもみらい住宅支援事業とは

子育て中の世帯や若い夫婦を中心に、各世帯が住宅の取得時に発生する費用の負担軽減をはじめ、省エネに特化する住宅の普及を目指すため、2021年11月末に新設された補助金制度です。省エネ性能を有する住宅の新築や購入、リフォームする世帯を対象に補助金が交付されます。

ただし、補助を受けるには、2021年11月26日から2022年10月31日までに契約の締結や着工、完了をしている必要があるため、注意しましょう。
また、補助金を受ける住宅が、新築かリフォームで対象の世帯が異なる点にも、注意が必要です。リフォームの場合はすべての世帯が対象ですが、新築の場合は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られています。

子育て世帯は、申請した時点で18歳未満（2003年4月2日以降の出生）の子どもがいる世帯を指し、若者夫婦世帯は申請した時点で夫婦であり、また2021年4月1日時点で夫婦のどちらか1人が39歳以下である世帯を指します。

・リフォームの場合

住宅の所有者が発注者となり、上記の期間内に工事請負契約を締結し、一定の要件を満たすリフォームを完了したすべての方が対象です。ただし、自ら居住しない場合、DIYでリフォームした場合、申請額が5万円以下などの場合は対象外です。

【対象の工事】

＜必須工事＞
窓・ドアの断熱リフォーム、外壁・屋根・天井・床の断熱リフォーム、エコ住宅設備を設置のいずれか

＜任意工事＞
子育て対応リフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵（かし）保険などの加入

※任意の工事のみでの申請は受け付けられません。

【補助額の上限】

＜子育て世帯・若者夫婦世帯＞
中古住宅を購入してリフォームした場合　1戸あたり最高60万円
その他のリフォーム　1戸あたり最高45万円

＜子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯＞
安心R住宅を購入してリフォームした場合　1戸あたり最高45万円
その他のリフォーム　1戸あたり最高30万円

※安心R住宅とは、新耐震基準を満たし、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合している住宅を指します。

・新築の場合

新築住宅は「注文住宅の建築」と「新築住宅の購入」が該当します。中古住宅の購入、完成してから1年以上が経過した住宅、子育て世帯・若者夫婦以外の世帯、自らが居住しない場合、延床面積が50m²以下、省エネ性能の条件を満たさない場合などは対象外です。
また新築住宅を購入する場合は、「宅地建物取引業」の免許を有する事業者からの購入に限ります。