リフォームで受けられる住宅ローン控除の種類と申請手続きの必要書類

住宅ローン控除は購入や新築だけでなく、リフォームでも受けられます。今回はリフォーム内容別に受けられるローン控除の種類や申請 手続き 方法、申請時の 必要書類について調べてみました。リフォーム時には リフォーム減税 も忘れずに！

■リフォーム減税制度は大きく3種類

リフォーム減税制度は、主に「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」の3種類です。

・住宅ローン減税

正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、住宅の新築や取得、住宅全体のリフォームなどに利用できる制度のことです。借入中の金利負担を軽減するために設けられました。

【制度の内容】
ローンの返済期間が10年以上、所得の合計額が2,000万円以下の方が対象です。年末時点でのローン残高の0.7％が13年（中古住宅は10年）にわたり、所得税額から控除されます。
2021年まではローン残高の上限額が5,000万円、もしくは4,000万円の2段階に設定されていましたが、2022年以降は住宅性能に応じて、3,000～5,000万円の4段階へと細分化されました。
適用されるには、要件を満たしたリフォームを行うことに加えて、リフォーム費用が100万円を超えていることなど条件を満たす必要があります。

・ローン型減税

住宅の一部をリフォームする際に利用できる制度で、正式名称は「特定増改築等借入金等特別控除」です。

【制度の内容】
ローンの返済期間が5年以上、所得の合計額が3,000万円以下の方が対象です。リフォームをした住宅に住み始めた年から5年間にわたり、以下のAとBを足した合計額が控除されます。ただし、所得税額よりも控除額が多い場合は、所得税額が上限です。

A）①②のいずれか少ない金額の2％

①特定リフォームの工事費用（上限250万円）※補助額を除く
②控除限度額200万円（2014年3月31日までに居住した場合）/控除限度額250万円（2014年4月1日以降に居住した場合）

B）年末時点でのローン残高のうち、①以外のリフォーム工事に相当する費用の1％（Aと合わせて上限1,000万円）

1年間の控除限度額は12万5,000円、5年間では62万5,000円が控除される仕組みです。
適用されるには、要件を満たしたリフォームを行うことに加えて、リフォーム後の床面積が50m²以上であること、リフォーム完了日から半年以内に居住を開始していることなど条件を満たす必要があります。

・投資型減税

主に自己資金で高性能住宅を建築・取得した場合に利用できる制度ですが、5年未満のローンを組んでリフォームを行なった場合でも、控除の対象になる可能性があります。
一般的に「住宅耐震改修特別控除」や「住宅特定改修特別税額控除」を投資型減税と呼びます。

【制度の内容】
要件を満たすリフォームを行なった場合に、リフォーム費用の10％が控除される仕組みです。控除額の上限は最大65万円、控除期間は1年間で、ローンの有無は関係ありません。

■減税制度の対象となるリフォームとは

減税制度の対象となるリフォームは、以下の通りです。

・耐震リフォーム

構造上の安全確保や耐震等級の獲得など、現行の耐震基準に適合する住宅へとリフォームを行なった場合が対象です。
適用される減税制度は、「住宅ローン減税」と「投資型減税」です。
なお、同時にバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などのリフォームを行うと「ローン減税」も利用できます。

・バリアフリーリフォーム

通路の拡張や浴室の改良など、バリアフリーリフォームも対象です。
「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」のうち、いずれか1つが適用されます。

・省エネリフォーム

室内の断熱改修や太陽光発電の設置など、省エネリフォームも対象です。
「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」のうち、いずれか1つが適用されます。

・同居対応リフォーム

三世代が同居できるよう、水回りや玄関の増設などを行なった住宅が対象です。
「ローン型減税」「投資型減税」または「住宅ローン減税」のうち、いずれか1つが適用されます。ただし、住宅ローン減税の利用には条件があります。

・長期優良住宅化リフォーム

白アリ対策や耐震補強、断熱リフォームなど、建物の耐久性を向上させて省エネと長寿命化を図るリフォームを行なった場合が対象です。
「ローン型減税」「投資型減税」または「住宅ローン減税」のうち、いずれか1つが適用されます。ただし、住宅ローン減税の利用には条件があります。

■確定申告をしてリフォーム控除を受けよう

・どうして確定申告が必要なの？

大規模なリフォームでは必要な費用が大きくなります。

そのため確定申告をすることで各種税金が減額され、結果的にリフォームの負担を一部まかなうことができるので確定申告が推奨されています。

・確定申告の方法

確定申告をする方法は税務署に郵送する方法、直接最寄りの税務署に書類を手渡す方法、e-Tax（電子報告システム）を利用してオンラインで申告する方法の3つがあります。

①受付期間

確定申告の受付期間は毎年2月16日から3月15日までです。税務署は土日祝が閉庁するため、手渡しをする場合や郵送の場合は余裕をもって申告しましょう。

②必要な書類

確定申告は必要書類をたくさん揃えて確定申告書に必要事項を書いて提出する必要があります。その際に必要な書類が、住民票の写し、住宅ローンの残高証明、登記事項証明書、売買（請負）契約書の写し、源泉徴収票です。それに加え今回はリフォームの控除をするための申請ですので、リフォームの明細書も必要になります。

たくさん書類が必要なので大変だと思いますが、漏れがないようしっかり管理をしておきましょう！

条件によっては更に追加書類が必要になります。

例えば中古物件の場合は耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、保険付保証明書の3つが必要になります。長期優良住宅の場合は長期優良認定住宅認定通知書の移しと、住宅家屋証明書の写しの2つが必要になります。

もし他に必要な書類があるのか分からない場合は税務署に問い合わせると教えてもらえます。

■翌年も確定申告は必要？

翌年の確定申告の有無は、会社に勤めているか、自営業かによって変わります。

会社に勤めている場合、翌年からは年末調整でかまいません。ただし必要書類を提出しなければ控除が受けられませんのでご注意ください。自営業の方は、翌年以降も確定申告が必要になります。自営業の方が提出する書類は前年度と同じになります。

リフォーム費用の負担を軽減するためにも、受けられる控除の内容や条件は知っておいて損はありません。今回ご紹介した内容は各控除の一部ですので、もっと知りたいという方はリフォーム会社か、リフォームに詳しい専門家に尋ねてみてください。
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